懲戒解雇とは、「会社の就業規則に規定されてある懲戒解雇事由に該当する行為」に該当した場合に決定される処分方法です。

懲戒解雇になってしまうと、退職金の減給、不支給、解雇予告手当の不支給などといった、金銭面でのリスクが大きく、再就職する上でも、とても不利な状態になってしまいます。

なので、「おまえは懲戒解雇だ!」と言われても、「はい、わかりました。」と素直に受け入れるのではなく、本当に懲戒解雇に該当するのか?これは不当ではないのか?をしっかりと見極める必要があります。

 

懲戒解雇になるケース・ならないケース

懲戒解雇になる場合は「就業規則に規定してある、懲戒解雇事由に該当する行為」が基本となりますが、事由に該当する行為をすれば、即解雇になるのかというと、そうではありません。

懲戒解雇に該当するようなことをしてしまっても、日々の勤務態度が良く、会社に多大な利益を与えていれば、懲戒解雇に該当しない場合もあります。

では、どういったケースが懲戒解雇になったり、ならなかったりするのか?実際にあった判決例を見てみましょう。

経歴詐称と懲戒解雇

 

懲戒解雇が認められたケース

  • 大卒者を行員として採用する求人だったが、最終学歴を偽った
  • 経歴の中で、企業側が重要視している部分に偽りがあった

懲戒解雇が認められなかったケース

  • 暴行で、起訴されたことを隠していた
  • 学生運動にかかわっていた経歴を隠した
  • 特定の政党員であることを隠した
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採用する基準とする部分にウソがあった場合は、懲戒解雇が認められることが多い

勤務態度と懲戒解雇

 

懲戒解雇が認められたケース

  • 6ヶ月の間に20日以上の遅刻、15日の無断欠勤
  • 7ヶ月間の出勤率が悪く、月に一度の勧告をするも改善しなかった
  • 重要なポストにいるのに、3ヶ月で3回無断欠勤した

懲戒解雇が認められなかったケース

  • 欠勤が多いが、上司には事前連絡していた
  • 会社側の不当な配属で3日間の無断欠勤
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無届けで欠勤すると、懲戒解雇の確率が高くなる

暴力事件と懲戒解雇

 

懲戒解雇が認められたケース

  • 飲酒運転で死亡事故を起こした
  • 酔っ払って女性にわいせつな行為をした
  • 勤務中に職場の同僚とケンカした

懲戒解雇が認められなかったケース

  • 自動車事故で禁固刑になった
  • 会社帰りに、飲み屋で上司と口論になり暴行
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企業の規律を乱したり、対外的に信用を失うようなことが客観的に認められた時は、懲戒解雇の確率が高くなる。しかし、刑事事件=懲戒解雇とはならないケースが多々ある。

懲戒解雇を不服と感じたら

もし、懲戒解雇に対して、不服を感じるのであれば、一度会社側と話し合いをしたほうがいいでしょう。

その会社を退社すること自体変わらないと思いますが、懲戒解雇と普通解雇・自己退社では、これからの再就職の影響が違ってきますので、できれば、懲戒解雇ではなく、別の理由で退社するようにしましょう。

不服と思っても、裁判はしないほうがいい

解雇を不服として、よく裁判に持ち込もうとしている方を見かけるのですが、これははっきり言って時間の無駄です。

裁判するお金と時間があれば、再就職をした方が、将来的に安定しますし、もし裁判で勝訴して、賠償金を貰っても、社会人としての「質」が失われ、結果泥沼人生になってしまいます。

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こういった方は結構いるんですね

なので、懲戒解雇を言い渡された場合、どうにかして、普通解雇や自己退職にするように持ちかけましょう。

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