会社が倒産し、給与や賞与(ボーナス)退職金の未払が発生してしまったら、早急且つ適切な対応が必要になってきます。

倒産となると、その会社と取引関係にあった他の会社も血眼になって債権の確保にはしりますので、早く対処しないと取るべきものが何も残っていない状況になるかもしれません。

ここでは、倒産して給与・賞与・退職金が未払になった場合、どうやって請求するか、そしてどういった保障(保証)があるのかを紹介していきます。

給料未払の回収方法と保証

会社の倒産(破産)が原因で、給与の未払が発生した場合、誰もが「未払の給与どうなってんだ!」「早く支払えよ!」と会社側に催促すると思うのですが、催促だけでは、会社から無視される可能性があります。

まずは、未払い分の給与総額を会社に確認されることが先になります。

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会社に支払能力があるかないかは置いておいて、会社側にこんだけの未払金がありますよってことを教えないといけません。催促はその後です

未払金の額などは、文書でもらうのが一番ベストなのですが、倒産する会社なのでそれすら渋る時があります。

そうした場合は、あなたが計算して割り出した額を文書としてまとめ、それにサインさせる方法がいいでしょう。

 

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サインを渋ってきたり、ごまかそうとする場合は、無理矢理にでもサインをしてもらいましょう

そこで口論になっても、もうその会社はなくなる訳ですから、遠慮はいりません

 

あと、未払期間のタイムカードや出勤簿などがあれば、有効な証拠となりますので、会社側に処分される前にしっかりと確保しておきましょう。

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手帳につけたメモなども有効な証拠となるのでチェックしてみてください

給与の保証

倒産などで、給与の未払が発生した場合「賃金の立替払い」という保証があるのですが、これは倒産した会社が労災保険に1年以上加入しているなどの条件が必要になってきます。

もしその会社が立替払いの条件を満たしていれば、「賃金の支払いの確保等に関する法律」によって給与の未払金の80%を立替払いしてくれるようになっています。

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未払賃金の立替制度の詳細はこのページの最後にあります

退職金未払いの請求と保障

倒産した会社の就業規則などに、退職金の規定がある場合は、その規定に基づいた退職金を請求することができますが、もし規定がない場合は少し面倒なことになります。

会社によって違ってきますが、定めがない場合でも、退職した人に対して一定の金額を支払っている通例があるとすれば、それに基づいて請求する余地は残されています。

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でも、有効な証拠が残ってない場合が多いので、難しい部分ではあります

もし、倒産することが噂されていたり、業績が悪いなと感じた時点で、退職金に関して確認する書類を作っておいたほうがいいですね。

退職金の保障

退職金にも保障があります。あなたの会社が「中小企業退職金共済制度(中退金)」に加入していれば、法律によって保全されていますので、安心して請求することができます。

倒産した時の賞与(ボーナス)は?

ほとんどの会社では「会社の業績等に応じて支給する」という規定になっています。

倒産(破産)というのは、業績以前の問題なので、こうした場合は基本的にあきらめるしかないでしょう。

しかし、就業規則の規定内に「基本給の1ヶ月は支給する」と示されていたり、倒産処理途中で社員と会社側で同意した場合は『給与と同じ扱いになる』ので支払いの請求が可能となります。

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倒産する時は、会社側と色々話合うことが大切なんですね

未払い賃金の立替払い制度

立替制度の特徴

1年以上の経営期間及び労働保険加入がある会社が倒産した場合は、未払金(給与・退職金)の80%を国が立替してくれる。

立替払いの範囲

退職時の年齢 未払金の限度額 立替の上限額
45歳以上 370万円 296万円
30歳以上 220万円 176万円
30歳未満 110万円 88万円

立替払いの請求方法

立替払いの要件や、未払い金額などの詳細をまとめ、裁判所・労働基準監督署からの証明を受け取ることが必要になってきます。

倒産した日(破産等の裁判確定日、事実上の倒産日)の翌日から2年以内に証明書などを添付して会社側に請求します。

地方によって若干変わってくる部分がありますので、詳しくはお近くの裁判所か労働基準監督署に問い合わせてくださいね。

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