退職金は、会社によって様々な規定がありますが、懲戒解雇など何か悪いことをして退職しない限り、規定通りの退職金をもらうことができます。

退職金には「長年のお仕事お疲れまさでした」とい意味と「退職後はなにかとお金がかかるから」という事情も含め、支給されているものですので、所得税の制度もそれなりに設けられているんです。

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退職金にも税金がかかってくるので、ここでは退職金の控除の仕方を紹介します

退職所得控除

退職金は、給与の後に支払われることが多いので、勤続年数に応じた特別控除が受けられるようになっています。

この控除を利用するには、「退職所得の受給に関する申告書」という書類を会社に提出するだけで受けることができます。

もしこの申告書を提出しなかった場合は、退職金に一律20%の所得税が引かれてしまいます。

 

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でも、提出しないで一律20%引かれたとしても、確定申告をすることによって、ほとんどの場合は還付されます。でもそれは来年お3月になりますけど・・・
対象者 退職金等の支払いを受ける人
提出時期 退職金を受ける時までに提出
提出先 会社(支払い者)
手数料 0円
必要書類 退職所得の源泉徴収と申告書
申告書 国税庁のHPからダウンロード
相談窓口 お近くの税務署まで

退職所得控除の計算方法

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数(最低80万円)
20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

 

退職金の支給額が800万円、勤続年数が10年2ヶ月の人の場合

  1. 勤続年数は11年になります。(2ヶ月は1年に切り上げ)
  2. 勤続年数は40万円=11年×40万円=440万円
  3. (退職金の支給額-②)×1/2=(800万円-440万円)×1/2=180万円
  4. ③×所得税の税率=18
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この場合の源泉徴収税額は18万円になります

確定申告をすれば来年の3月以降に戻ってくるのですが、退職後に再就職をしない人や、再就職までに期間が空く人にとっては、退職所得控除を受けて、手元に生活費を持っておくほうがいいようですね。

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あと退職金額が大きい人も、控除をしておいて損はないと思いますよ

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