失業保険は、仕事を辞めたら誰でも支給してくれるものではなく、基本的には「失業をしている人」に限って支給されるものです。

ここでいう『失業』とは

  • 積極的に就職しようとしている
  • いつでも就職できる健康・環境状態
  • 現在積極的に就職活動をしている人
  • アルバイトではなく、正社員を希望している人

この4つが失業状態となる条件でありますが、逆に失業保険がもらえない条件というのもあります。

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ほかにも、失業保険の受給期間は「退職した翌日からの1年間」なので、これを過ぎてしまうと失業保険の支給資格を失ってしまいます

失業保険がもらえない条件

以下のいずれかに該当する場合は、原則として失業保険を受けることができませんので、しっかりと確認してください。

  1. 病気や怪我が原因で、すぐに就職ができない(労災保険や失業保険などの支給を受けている人もNG)
  2. 妊娠、出産、育児などの理由で就職できない
  3. 親族の看護などすぐに就職できない
  4. 定年してしばらく休む人
  5. 結婚して専業主婦になる人(被扶養者になる人)
  6. 自営業(準備も含む)をしている人※収入がなくてもNG
  7. 会社の役員に就任していいる人(活動していなっかり、収入がない場合は相談)
  8. 見習い、試用期間、研修期間の状態はNG(収入がなくてもNG)
  9. 学業に専念する(昼間の学校に通っていて、就職できない人)
  10. 次の就職先が決まっている人
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このどれかに該当する人は、原則として失業保険の支給は受けられませんが、1.2.3.4に該当する人の場合、理由によっては「受給期間の延長」をすることができます

失業保険がもらえない場合は『受給期間の延長』をする

失業保険がもらえない条件の中に、「病気や怪我」「妊娠、出産、育児」「看護」「定年」がありましたが、この4つの理由の場合は、「受給期間の延長」を申請することができます。

受給期間の延長とは

一般の受給期間は、退職した翌日からの1年間ですが、上記の4つの理由で就職活動ができない場合にのみ、受給期間を最大3年間延長できるという制度です。※30日以上働けないのが条件

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たとえば、怪我や病気で半年間、就職活動ができない状態だったら、基本1年間の受給期間を1年半にしてもらうことができるんです
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しかも、失業保険は基本的に、3ヶ月の給付制限があるのですが、その延長した期間が給付制限の3ヶ月として扱われるので、給付制限を待たずして失業保険を受け取ることができます

受給期間延長の申請手続きの仕方

受給期間延長の申請をする場合は、30日以上働けなくなった翌日から1ヶ月以内に、以下の書類を職安(ハローワーク)に提出してください。

  1. 受給期間延長申請書(職安でもらえます)
  2. 雇用保険受給資格者証
  3. 延長理由を証明できる書類等
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受給者が怪我や病気などが原因で、直接ハローワークへ来れない場合は、代理人でも申請は可能です。その時は、本人の委任状が必要になってきます

まとめ

失業保険は「働く意思があるのに、働く場所が見つからない」という人に給付されるものなので、「生活費に困ってるからもらいにいく」というのはダメです。もしそういった理由で受給してしまうと、違法受給になってしまい、これまで貰ってきた支給額+上乗せした額を返納しなければいけなくなります。

逆に、本当に困っている状況下(精神的問題)であれば、失業保険を300日延長できる制度もあるので、あなたの状況によって使い分けてくださいね。

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