転職するために、資格を取得するといっても、資格を取るには時間がかかり、受講料もバカになりませんよね。

時間とお金・・・どっちかがなくなれば、集中して資格を取りにいけるのに・・・っと感じませんか?

時間はどうしようもありませんが、お金だったらどうにかなるかもしれません。ハローワークでは、求職者に対して「教育訓練給付制度」というのが用意されていて、これを利用すると資格取得時にかかった費用の一部を援助してくれるんです。

さらに専門的な資格なら、支給額が割増になるので、使わない手はないですね。

教育訓練給付制度の種類

教育訓練支給制度は、平成10年に雇用保険の制度として新設され、多くの求職者に活用されてきましたが、平成26年からは教育訓練支給制度という1本立てから『一般教育訓練の教育訓練給付金』と『専門実践教育訓練の教育訓練給付金』の2本立てになりました。

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従来の教育訓練支給制度は、『万人向け』な性質があったため、あまりキャリアアップには繋がりませんでした
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しかし、専門実践教育訓練を加えたことにより、より専門的な知識や資格が取得できるようになり、求職者のキャリアアップを底上げしてくれるようになったんですね

『一般教育訓練』をわかりやすく説明

まず、一般教育訓練の教育訓練給付金を受けるには、2つのルールがあります。

  1. 3年以上会社に勤めていた人(初めて支給を受けようとする人については、1年以上)
  2. 受講した日が退職後から1年以内の人(適用対象期間の延長が行われた場合は最大4年以内)
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もし、以前に教育訓練給付を受けたことがある人は、前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上経過していることが条件になります

これら一定の要件を満たす人なら、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し、修了した場合には給付金を受け取ることができます。

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教育訓練経費の20%に相当する額を受け取ることができますが、上限は10万円です

専門実践教育訓練をわかりやすく説明

専門実践教育訓練も2つのルールがあります。

  1. 10年以上会社に勤めた人(初めて支給を受けようとする人については、2年以上)
  2. 受講した日が退職後から1年以内の人(適用対象期間の延長が行われた場合は最大4年以内)

専門実践教育訓練の場合は、教育訓練費の40%に相当する額を受け取ることができますが、一般教育訓練とはすこし違うところがあります。

  • 上限は1年間で32万円(訓練期間は最大3年間なので、最大96万円が上限)
  • 受講終了後、定められた資格を取得し、受講終了から1年以内に雇用されたら訓練費の20%を追加支給(合計60%になるが、上限144万円)
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こうしてみると、やはり『専門実践教育』のほうが手厚いですね

教育訓練の注意点

教育訓練の説明でも言いましたが、この給付制度が対象になるのは『厚生大臣が指定した講座』でないといけません。なので、事前に受講する学校へ確認するようにしておきましょう。

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あと、上限以内に収めるのではなく、自費で全額出せないような、高額講座を選んだほうが利口なやり方ですね

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