労災事故が原因で、長期療養が必要になってしまった人、あるいは職場復帰はできたものの、後遺障害のせいで以前のように働けなくなってしまった人。そんな人に対して、会社側は「解雇」を言い渡す時があります。

解雇を言い渡された方は「そんなの不当解雇だ!」っと思うかもしれませんが、本当に不当解雇なのでしょうか?

そして、解雇を言い渡されたらどうすればいいのか?なんらかの補償はないのか?

労災事故が原因で解雇?

労災事故に遭ってしまい、その怪我や病気のせいで、あなたが「働けない」という状態になってしまった場合、それはあなたが「労働契約の義務を果たせない」ということになってしまうので、会社側から解雇されても、それは不当解雇にはなりません。

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でも、怪我や病気で働けなくなったからといって、すぐに解雇になる訳ではありませんよ

労働者が業務上負傷、あるいは病気が原因で休業した場合、「休業する期間」及び「その後30日間」は解雇できないようになっています。

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通勤災害の場合はこれが適用されなかった事例もありますので、もし長期間の療養が必要な場合は解雇される場合があります

解雇するには合理的な理由が必要になってきます。詳しくは解雇の種類をどうぞ。

長期治療の場合は解雇されるケース

労災事故での休業期間が、3年を超えても治らない場合は、労働基準法第81条の規定により、平均賃金の1200日分の打切補償を支払うことにより、労災事故での休業であっても、解雇できるとなっています。

これは、長期療養が必要な労災者と会社側の負担を考え合わせたうえでの規定になっていますので、どちらにとっても有益な選択と言えます。

しかし、打切補償のことを労災者が知らなかったりすると、会社は補償について何も言ってこない場合があります。解雇手続きが終わって請求しても、手間と時間がかかり、最悪回収できないケースもありますので、解雇の話になった場合は、しっかりと打切補償について話しておきましょう。

後遺症が残った場合も解雇される

仮に、業務上の原因による労災で長期療養し、その後復帰できたとしても、後遺障害で以前のように働けない場合、もしくは適当な職種がない場合は解雇対象になります。

しかし、この場合でも会社側から「一時金」として補償金を受け取ることができるので、必ず受け取るようにしておきましょう。

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通勤災害の場合は、一時金はでません

労災事故の解雇については会社で様々

上記で説明したのは、最低限の決まりごとであって、すべての会社が長期療養が必要な労働者を、解雇にするわけではありません。

会社によっては、長期療養期間を多く設定していたり、その怪我や病気の治り具合によって調整してくれるところもあります。

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