会社側が社員を解雇する時、原則として30日前に解雇予告をしなければいけません。しかし、なんらかの理由で、即日解雇(明日から来なくていいよ)になってしまう場合は、会社は社員に対して、30日以上の平均賃金を払うよう決められています。

いわゆる金で解決するという方法ですね。

もし、あなたが即日解雇を言い渡されたのであれば、すぐに解雇予告手当を会社側に請求しましょう。どんな会社でも、即日解雇というのは原則できないようになっており、一定期間の執行猶予が与えられるようになっています。

それを無視して、会社側が即日解雇をするのであれば、あなたは解雇予告手当を貰う資格がある訳なんですね。

解雇予告手当の請求方法

まず、『即日解雇した』『即日解雇された』という証明が必要になってくるので、会社側に『解雇理由証明書』を要求しましょう。

解雇した後から、会社側が「あいつが勝手に辞めた」「解雇した覚えはない」などと言いだしたら、かなり話しが難しくなり、結果、泣き寝入りするケースもありますので、必ず『解雇理由証明書』は要求してくださいね。

次に、どういった経緯で解雇になったかを労働基準監督署に相談し、その説明をノートに書くなり、録音するなりして記録しておきましょう。

そうすることで、これまでの経緯を整理することができますし、あなた自身の記憶の整理もできます。そうすることで、解雇予告手当を請求する時に、こちら側のペースで話すことができます。

準備ができたら、会社へ請求

解雇予告手当を請求する場合は、直接会社へいかなくても、書面を郵送して対応してもらうことも可能です。

しかし、態度が悪い会社だと「そんなの届いてない」「見てないな」などとフザけた輩もいますので、できれば直接会社へ出向いて、「解雇予告手当を請求しにきました」と言いにいきましょう。

この時、労働基準監督署でメモしたノートや、ボイスレコーダーは忘れずに持っていってくださいね。会社側がなんらかの威圧をかけてきた時、「労働基準監督署に相談した」と一言言って、証拠を出せば、相手をすぐに黙らせることができます。

解雇予告手当がもらえないケース

普通解雇・懲戒解雇・整理解雇、どの解雇でも原則としては、30日間の執行猶予があり、執行猶予がない場合は、解雇予告手当というのが発生します。

しかし、『即時解雇』になってしまうと、執行猶予・解雇予告手当の両方が無効になってしまいます。

即時解雇とは

即時解雇とは、解雇予告手当が成立しない解雇のことです。企業側は「所轄労働基準監督署長の解雇予告除外認定」を受け、それが受理されれば、社員を解雇予告・解雇予告手当無しで解雇することができます。

即時解雇に該当するケースは、企業内における窃盗・横領・暴行・傷害。職場規律を乱し、周囲に悪影響を与える言動。そして、経歴詐称や長期の無断欠勤などが挙げられます。

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