退職金とは、あなたと会社の労働関係がなくなり、退職する時に支払われる、一種の手当金です。

退職金は、法律上規定されている訳ではないので、すべての会社が退職金を支給するとは限りません。退職金に関しては、求人の詳細に記載されていたり、就業規則の中に記載されていますので、そこで確認してみてくださいね。

法律上、退職金が定められていないと言いましたが、会社や組合などの話し合いで、退職金が規定されていれば、あなたは退職金を貰える権利があるということになり、会社側も、退職金を払わなければいけない義務が生まれます。

退職金が減額、不支給になる場合

退職金は、基本的に『なんの問題もなく退職した』場合にのみ支給される手当です。

仮にあなたが、何かしらの問題や事件を起こして、懲戒解雇になってしまうと、退職金の大幅な減額、もしくは不支給になる場合があります。

どういった問題、事件を堺に減額・不支給になるのかは、その会社によりますが、懲戒解雇になった時点で、退職金はないと思って間違いないでしょう。

退職金は貰えないけど、解雇予告手当は貰えるかも

懲戒解雇になると、退職金の減額や不支給になる可能性があります。そうなってしまうと、転職しようとする人達にとっては、ちょっとキツイところですよね。

ですが、もし解雇予告され、即日解雇になるようでしたら『解雇予告手当』を請求することができます。

解雇する場合、「30日前に予告をしなければいけない」という規定があり、会社側はこれ従わなければいけません。もし、会社側が「30日も会社におらせたくない」と考えれば、30日以上の平均賃金を渡すことで、即日解雇はできます。

なのでもし、即日解雇されるのであれば、解雇予告手当を請求してみましょう。

解雇予告手当も受けられない場合があります。詳しくは解雇予告手当をご覧ください。

減額・不支給を訴えると

退職金の減額や不支給を不服とし、裁判を起こす人がいますが、これはかなり効率の悪い行いだと言えます。

退職金関係での裁判は、一般的に2年~3年かかることが多く、その間にはかなりの労力が必要とされます。

もし裁判で、在籍中のあなたの貢献度より、懲戒解雇になった理由の方が多大だとすると、余計にお金を払うことになってしまいます。

ですので、一番大切なことは、懲戒解雇にならないこと。もし、なってしまっても文句を言わず、次のステップにいくことですね。

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