住民税は、会社に勤めている人だったら、毎月給料から自動的に控除されていますよね?これは、会社の事務員さんが代行して行っているもので、『特別徴収』といいます。

特別徴収は、前年度の所得に基づいて、市区町村と都道府県ごとに算出された金額を、その年の6月から、翌年の5月までの12回分に分割して納めるようになっているんですね。

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「あまり給料明細を見たことがない」という人は、一度目を通しておきましょう

でも、この『特別徴収』が曲者なんです。

辞める時期によって、給料がゼロになる

仮に、あなたが1月から4月の間に退職したとします。住民税というのは、1月から4月の間に退職した者に対して、一括徴収されることになっているんですね。

そうすると、もし1月に辞めてしまった場合、1月から5月までに支払う予定だった、5か月分の住民税が、給料から差し引かれ、場合によっては給料がゼロ近くになってしまうケースがあるんです。

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これは大変ですよね。今後の転職活動にも影響がでます。

住民税の他にも、退職時期には保険や年金の損得もありますので、退職するベストなタイミングは知っておきましょう。

特別徴収されないようにするには?

1月から4月の間に退職したら、一括して住民税が徴収されます。しかし、6月から12月に退職した場合は、特別徴収か『普通徴収』のどちらかを選ぶことができます。

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普通徴収とは、6月、8月、10月、翌年1月の年4回に分けて、市町村に自分で直接納付する方法です。
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市町村によって、年4回というのは変わっていますので、詳しいことは役所に聞いてみてくださいね。

普通徴収にすれば、あなたの都合に合わせて住民税を納めることができますので、再就職する時の生活費や活動費なんかを取っておくことができます。

特別徴収 毎年6月から翌年5月まで住民税を、12回に分けて、会社が給料から差し引いて市町村に納入してくれる
普通徴収 6月、8月、10月、翌年1月の年4回に分けて市町村に自分で納付する

もし給料がゼロになったらどうする?

もし、住民税のせいで給料がほぼなくなってしまったら、まず市役所に相談してください。市町村によって違うところはありますが、住民税の減免が適用される場合があります。

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減免といっても、後になってお金が返ってくるパターンですけど、返ってこないよりかはいいですよね。

こういったことも、市町村によって違ってきますので断言はできませんが、もし、給料がやたら少なかったら、市役所に相談してください。

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住民税のせいで困らないためにも、よほどの理由がない限り、退職は6月から12月にするようにしましょうね。

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